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インタビュー2026年11月16日

よくわかる!! グラッドキューブ(9561 ・ 東証グロース)~ アナリストが金島代表に聞く12の質問 ~

本テキストは、グラッドキューブ金島代表への インタビューの内容 を書き起こしたものです。金島代表には、多くの投資家が抱く「12の質問」にお答えいただきました。

【会社名】グラッドキューブ(9561・東証グロース)
【実施日】2026/10/19
【回答者】代表取締役CEO 金島 弘樹 氏/執行役員CFO 篠原 直 氏
【会社概要】

2007年創業。インターネット広告の運用やウェブ解析ツール「SiTest(サイテスト)」などを提供するマーケティングDX事業と、スポーツデータ解析やAI関連サービスの開発を担うテクノロジー事業を展開する。2025年12月期の連結売上高は17億55百万円、連結営業損失は33百万円。2026年12月期は会社予想で売上高18億17百万円、営業利益47百万円を見込む。2025年5月に米国子会社「SPAIA, Inc.」を設立した。マーケティングDX事業を収益基盤とし、SPAIAで蓄積したスポーツデータとAI解析技術を生かして、競馬を起点とする海外の予測市場への展開を目指す。

Q1
御社を初めて知る個人投資家の皆さまに向けて、どのような会社なのか、事業内容とともに教えてください。

当社は2007年に創業し、現在はマーケティングDX事業とテクノロジー事業の二つを主に展開しています。

売上高の約80%を占めるマーケティングDX事業では、Google広告やMeta広告をはじめとするインターネット広告の運用、AIエージェントを活用した最適化、Googleの解析ツールなどを使ったユーザーの動向調査を通じて、お客様のウェブサイトやSNSのマーケティングを改善しています。

テクノロジー事業には大きく二つの領域があります。

一つは、スポーツとAI・データ解析を掛け合わせた「SPAIA(スパイア)」です。現在は競馬が主軸ですが、Kalshi(カルシ)やPolymarket(ポリマーケット)などが展開する「予測市場」を見据えています。予測市場とは、スポーツの勝敗や経済・政治の出来事など、将来の結果に連動する商品を売買する市場です。世界の予測市場は今後大きく拡大していくと見込まれています。当社は2025年5月21日に米国デラウェア州で子会社を設立しており、今後は競馬を中心に、日米をはじめとする海外への事業展開を目指していきます。

もう一つの領域は、開発事業です。AIを活用してお客様のさまざまなニーズに応えるソフトウェアやメディアを開発しています。

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【出所】グラッドキューブ 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算補足説明資料 p.15 (2026/8/14)

Q2
それぞれの事業は、どのようなお客様を対象に、どのような課題を解決し、成長につなげていくのでしょうか。

マーケティングDX事業はtoB(法人向け)です。お客様自体は、toB事業やtoC(一般消費者向け)事業、EC(電子商取引)などを手がけています。当社はGoogleから、上位3%の広告運用力を持つ「Premier Partner」に認定されています。この運用力にAIコンシェルジュの提供を組み合わせ、お客様のウェブマーケティングの内製化や生産性向上、費用対効果の最大化を実現しています。

一方、テクノロジー事業であるSPAIAはtoB事業とtoC事業の両方を展開しています。toBでは、国内大手スポーツメディアなどへのデータ提供や開発支援、その他のメディア開発を行っています。[篠原 直1.1]toCでは、競馬のデータや騎手・競走馬の解析データを定額課金型で提供しています。なお、SPAIAとは別に、テクノロジー事業のもう一つの領域である開発事業(受託開発)の取り組みとして、直近では上場企業のIR(投資家向け広報)や決算発表会、株主総会、人材の研修や採用などの場面で、人に代わって発表・説明などの一部を担うAIコンシェルジュの活用を進めています。当社の決算発表会や株主総会でも、実際にAIコンシェルジュが発表を行っています。

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【出所】グラッドキューブ 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算補足説明資料 p.21 (2026/8/14)

Q3
現在の収益構造では、スポットの開発収入が大きいのでしょうか。それとも、ストック性の高い収入が伸びているのでしょうか。

まず前提として、投資家の皆さまに期待していただいている領域と現在の収益を支えている領域が異なる点はお伝えさせてください。

安定した収益を生み出している領域は、マーケティングDX事業です。広告運用、サイト解析、AIエージェント、動画クリエイティブなどが全体の売上高の約80%を占め、ストック型の収益として積み上がっています。お客様の事情で急激な変化がなければ、世界中のユーザーが広告費を使い続ける限り、引き続き成長していく市場だと思っています。

一方、市場全体の加速度的な成長を見込む領域が、競馬や予測市場です。世界では、競馬の取扱高(売得金)、予測市場の取引高ともに2030年に向けて大幅な拡大が見込まれており、両者を合わせたグローバル市場は、今後さらに存在感を高めていくと見られています。

当社は、日本の「SPAIA」と米国の「RYUMA(リューマ)」を通じて、まずは競馬を中心に事業を展開し、今後はヨーロッパや中東への展開も視野に入れています。こうした展開を通じて、大きく成長する市場の中で、確かなポジションを築いていきたいと考えています。

先日ラスベガスで投資家と話した際には強い関心を持っていただいており、米国での取り組みを始めてまだ1年ほどですが、今後の決算発表や中期経営計画では、SPAIAを積極的にアピールしていきたいと思っています。

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【出所】グラッドキューブ 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算補足説明資料 p.12 (2026/8/14)

Q4
SPAIAがお客様から選ばれる理由と、大きな市場でシェアを獲得するうえでの強みを教えてください。

当社の強みは、スポーツ・AI・データを組み合わせるという、着想した13年前当時はなかった発想に長年取り組んできたことです。2013年に着想し、2016年にSPAIAを始めて以来のデータや知見の蓄積が、企業のお客様にも一般の利用者にも、大きな信頼につながっていると考えています。

SPAIAに対しては、上場前から「スポーツとデータで何をするのか」「売却するか、やめた方がよい」という声も多く、歯がゆい思いをしました。感覚的には、期待しない方と期待する方が9対1ほどでしたが、今では逆に1対9ほどでSPAIAに期待していただいています。

こうした背景には、スポーツベッティングや予測市場の発展があります。予測市場では、スポーツだけでなく経済、政治、天気などの出来事を対象とする商品を、米国では証券アプリで売買できるようになりました。また、米国では従来の州ごとの規制とは異なり、予測市場内でスポーツベッティングを展開し、資金や実績を備えて当局の承認を得られれば、全米規模での展開も可能になると捉えています。こうした市場の広がりが、当社の可能性への期待につながっているのだと思います。

Q5
SPAIAのサービスや今後の事業展開において、AIの技術はどのように貢献しているのでしょうか。

競馬予想では、過去5レースの走り方や脚の使い方、騎手、厩舎、天候、200メートルごとのスピード、調教といった細かいデータをAIで解析しています。レース30分前になると、馬体重やパドック(レース前に馬の状態を確認する場)の映像も確認し、馬の耳や毛艶、筋肉の状態などを動画解析して、直前に予想の印を出しています。

ただ、これはまだフェーズ1です。今後は、その馬が来るか来ないかを予測する予測市場での活用へと発展させていきたいと考えています。いずれも各国の法規制の範囲内で、必要な許認可等を前提に進めていきます。

将来的には、ブロックチェーンなどの新しい技術の活用も研究しながら、日本の競馬やスポーツの魅力を世界の人たちに届けられるような世界観を作りたいと考えています。

Q6
競馬以外のスポーツへの展開をどのように考えていますか。

実は、私自身が大阪商業大学の野球部出身ということもあり、SPAIAはもともと野球から始まっています。現在も3DCGを使った一球速報に加え、R&D(研究開発)として、投手が次にどの球種をどのコースへ投げるか、打者はどのコースが得意・不得意かを解析しています。インコースを攻められた後はアウトコースに弱くなるといった傾向を過去のデータから図で示したり、打球がどこに飛ぶかを予測したりもしています。

このように、スポーツのデータ解析技術を磨きながら、海外のスポーツベッティング市場の拡大も見据えて、事業の育成に取り組んでいます。

Q7
制度の変化による事業機会について注目すべき点はありますか。

競馬では、払戻金に対する課税のあり方を見直す議論が国会で取り上げられていることにも注目しています。日本の競馬では、馬券の売上から券種に応じて約20~30%が控除され、国庫納付金や運営費などに充てられたうえで、残りが払戻金となります。さらに払戻金を得た人には所得税が課されるため、課税のあり方がニュースや裁判でも取り上げられてきました。こうした負担を見直す動きは、競馬業界で大きな話題になっています。

こうした見直しが実現すれば、オンラインで競馬を楽しむ人はさらに増えていくと思います。払戻率の引き上げなどが進めば、利用者の拡大にもつながると考えています。こうした市場の拡大は、AIによる予測を提供する当社の事業と相性がよく、当社の技術が生きる機会でもあります。そのため、制度の変化を追い風として、事業の成長をさらに加速できると見ています。

また、2030年秋頃に大阪・夢洲で開業予定の統合型リゾート(IR)をめぐっても、スポーツベッティングに関するさまざまな議論が見られます。世界ではすでにスポーツベッティングが広がっており、日本における今後の制度の議論にも注目しています。

Q8
マーケティングDX事業で培ってきた強みや顧客基盤は、テクノロジー事業にも生かせるのでしょうか。

自社で蓄積したデータを基に顧客にサービスを提供してきた経験がテクノロジー事業にも生かせると考えています。

当社の強みは、自分たち自身でマーケティングを実践し、その結果をデータとして蓄積したうえでお客様に提案している点にあります。

経営コンサルティングやマーケティングコンサルティングでは、提案だけで終わりその後の結果に責任を持たなければ、知見が蓄積されにくいと考えています。そこで当社はまず自分たち自身で、SNSやブログなど、その時々の新しいマーケティング手法に先行して取り組んできました。現在は、生成AIの回答で情報が取り上げられやすくなるよう最適化するLLMO(大規模言語モデル最適化)にも取り組んでいます。

実際、当社自身のマーケティングもうまくいっています。来期で20周年を迎えますが、これまで会社全体として事業に多額の広告費をかけずに成長してきました。今後は広告費をかけていこうと考えていますが、こうした経験や知見も、お客様から信頼をいただいている強みの一つだと認識しています。

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【出所】グラッドキューブ 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算補足説明資料 p.17 (2026/8/14)

Q9
マーケティングDX事業の今後の成長性を、投資家はどのように評価すればよいでしょうか。他事業との相乗効果やM&Aの考え方も含めて教えてください。

AI活用が進む企業と、まだ十分に活用できていない企業の差を埋めることが、当社の成長機会だと考えています。生成AIは相談に答えるだけでなく、人に代わって作業を実行する段階に進んでいますが、お客様の9割以上は、ChatGPTに相談する程度の利用にとどまっています。会計や事業運営の最適化、レポートやプレゼンテーション資料の作成などで、10時間かかっていた作業を5分で行うような使い方は、まだ十分に広がっていません。

先行して取り組む企業は、大幅に人員を増やすことなく、既存の人員とAIで業務を最適化し、利益率を高めています。一方、大企業でも現場では必要性を感じているのに経営層の理解が進まず、紙の業務をウェブへ移すことさえ難しい場合があります。そこで当社は、開発やコンサルティングを通じてお客様に伴走し、AIを実際の業務改善に結び付ける支援を成長につなげていきます。

こうしたAI活用による改善の余地は、M&Aでも着目している点です。例えば、事業承継に課題を抱える企業は買収候補の一つですが、従来型のビジネスであっても、仕組みを工夫してAIを取り入れれば、少人数で効率よく運営できる事業へ変わる可能性があります。

その可能性を引き出すために、当社がマーケティングやスポーツ分野で培った知見、顧客との関係を深める力、開発力、AIの技術を買収先にも振り向けられると考えています。自社での取り組みに加え、買収先にもコンサルティングのようにAI活用を促すことで相乗効果を生み、PMI(買収後の統合)を通じて短期間で収益構造を改善できるのではないかと考えています。

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【出所】グラッドキューブ 2026年12月期 事業計画及び成長可能性に関する資料 p.27 (2026/2/13)

Q10
成長投資と株主還元について、中長期的な資本配分の考え方を教えてください。特に、先般の自社株買いをM&Aにも活用する方針には、どのような意図があるのでしょうか。

今回の自社株買いについては、取得した株式を将来のM&Aにも活用できるという意図が、十分に伝わっていないと感じています。当社としては、取得した自己株式を、将来M&Aを行う際の対価として活用することも選択肢の一つと考えています。そうすれば、現預金や有利子負債の負担を抑えつつ、新株発行に比べて発行済株式総数を増やさずにM&Aを行うことができます。事業統合を通じて企業価値を高めることが、株主の皆さまへの還元にもつながると考えています。

背景には株価への認識があります。当社はPER(株価収益率)で考えれば高い評価をいただいていると思いますが、一方で事業のポテンシャルを十分に評価していただくには、さらなる努力が必要だと考えています。そのため、配当や優待の前に、まずはお客様や株主の皆さまの価値を毀損することなく、売上高とEPS(1株当たり利益)を伸ばし、成長性に見合ったPERや時価総額で評価していただけるよう努力していきます。そのうえでM&Aを進める際にも、過大な現金支出や、のれんによる利益の圧迫によって株主価値を損なわないよう配慮していきたいと考えています。

今後は優待や配当を考えるフェーズも来ると思いますが、今は投資フェーズです。営業利益を伸ばし、それが成長ドライバーであることに納得していただき、出来高が増えて注目度の高い銘柄になれるよう注力しています。

Q11
株主価値に配慮しながら成長投資を優先していく中で、時価総額100億円、300億円、500億円へ向かうロードマップと、各段階で目指す企業像を教えてください。

具体的なロードマップは、来期以降に出す予定の中期経営計画で、PERと連動させて発表しようと考えています。

現在の当社のPERは約70倍と試算されていますが、将来の可能性を評価していただくだけでなく、実際に利益を伸ばすことで、目標の時価総額へつなげていきたいと考えています。そこで、まずはPER20~30倍を前提に、必要な利益水準を考えています。仮にPER20倍とすれば、時価総額100億円には5億円程度の当期純利益が必要になる計算です。

こうした利益水準にできるだけ早く到達できるよう、ロードマップの具体化を進めています。その実現に向け、今は成果を出しながら次の成長に向けた種まきも続けています。今後お示しする計画をご覧いただき、期待していただければと思っています。

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【出所】グラッドキューブ 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算補足説明資料 p.25 (2026/8/14)

Q12
ここまでのお話に加え、投資家に伝えておきたい御社の特徴や、今後の事業展開について教えてください。

株主の皆さまからは、「IT企業だとは分かるが、横文字のサービスが多く分かりづらい」と言われており、どう理解していただくかを考えてきました。そこで、開示資料の内容をそのまま伝えるだけでなく、当社の事業を株主の皆さまに分かりやすくお伝えすることを意識しています。

そうした観点から説明すると、例えばアリババクラウドは、お客様のサーバー費用の削減を支援する事業です。具体的には、サーバーをAmazonが提供するAWSやGoogleが提供するGCPから切り替えることによって、条件によっては費用を約30~50%削減[篠原 直5.1]できる場合があるため、当社は移行支援や開発も行いながら、コスト削減や表示速度の向上、AI活用につなげています。

一方、将来の成長に向けて全面的に打ち出したいのは予測市場です。「グラッドキューブといえば競馬」と思われがちですが、日本のスポーツが海外でベッティングの対象になる動きはすでにあり、日本にも世界から遅れずに市場へ参入してほしいと思っています。

ただ、国内の制度変更を待つだけではありません。米国では「RYUMA」を進めています。名前の由来は坂本龍馬ですが、米国人のCOO(最高執行責任者)から「リョウマは発音しづらいので、リューマにしましょう」と提案されました。「龍」には当社のスポーツデータ事業「DRAGON DATA CENTER」とのつながりを、「馬」には競馬を起点にする意味を込めています。日本発の革新的なサービスを進めたいという思いを表した名前です。

日本のSPAIAとともに予測市場への取り組みを進め、将来、国内でスポーツベッティングに関する制度が整備されれば、グラッドキューブはこれまでにない事業やサービスを展開する会社になると考えています。国内の制度整備が進まなければ米国を中心に進め、制度整備が進めば日本でもさらに加速させていきます。この二段構えをアピールしていきたいと思っています。

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【出所】グラッドキューブ 2026年12月期 事業計画及び成長可能性に関する資料 p.28 (2026/2/13)

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