8月11日（火）のマーケット 
前日の米国市場でNYダウは7日続伸。トランプ大統領が8日に失業給付の上乗せを週400ドルに減額したが、期間を延長する大統領令を発動したことが好感され、景気敏感株が買われました。しかしながら、半導体関連は下落となりナスダック指数は続落。本日の東京市場はNYダウの7日続伸を受け、ギャップアップでのスタート。また、香港株も反発となり、日経平均はじり高の展開となり徐々に上げ幅を拡大しました。不動産業が値上がり率トップとなり、鉄鋼、空運、自動車等、今まで調整していた銘柄の修正が顕著となりました。大引けの日経平均は420円高の2万2750円と4日ぶりに大幅反発。
新興市場はまちまちの展開。ジャスダック平均は3日ぶりに反発。テラが買われ、ブロードバンドタワーは上期営業黒字回復となり大幅高。田中建設は好決算と1対2の株式分割を発表しストップ高。対して、ハーモニックドライブやホロンが売られ、ナガオカ今期減益予想で急落。マザーズ指数は小反落。GMO TECHは大幅減益でストップ安。Kudanとアドバンストメディアは赤字決算で下落。一方でアンジェスが買われ、MTGは業績上方修正でストップ高。
チャート上では、5日移動平均線（2万2517円）と25日動平均線（2万2543円）を一気に上抜け、ボリンジャーバンドの＋1σ（2万2804円）も目前に。
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【動く不動産株 アク抜けシグナル】
日本証券新聞8月11日（火）紙面1面TOP記事掲載
三井不、一時8.3%高 三菱地所は1Qの大幅増益好感
3連休明けとなった11日の東京株式マーケットは不動産株が軒並み高。特に三井不動産(8801)、三菱地所(8802)、住友不動産(8830)の大手銘柄が大幅高を演じた。このうち、売買代金トップに立った三井不は一時、8.3%高。また、三菱地所も7日引け後に発表した1Q(4～6月)連結決算で営業利益がビルの賃貸利益やキャピタルゲインの増加で前年同期比15.7%増を達成し、新型コロナウイルスの悪影響を跳ね返したとの見方から、見直し買いが急増した。準大手、中堅などほかの大手不動産株にも相場的なアク抜け感が広がり始めている。
11日の東証33業種別指数上昇率ランキングで、不動産セクターはトップに躍り出た。
牽引役は三井不、三菱地所など大手3銘柄だ。三菱地所は一時、前週末比121.5円高の1,697円と6月19日以来の高水準に買われた。起爆剤となったのは1Q連結決算。新型コロナの影響による販売活動の停滞で国内分譲マンションの引き渡し戸数は減少したものの、投資家向け物件の売却によってキャピタルゲインが増加し、またオフィスビルの賃貸利益も増加。この結果、営業利益は542.28億円(前年同期比15.7%増)、経常利益513.31億円(同16.7%増)、当期利益292.63億円(同10.8%増)と、いずれも2ケタの伸び率を示した。
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今日の市況概況
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8月11日（月）☆[概況/大引け]
日経平均は420円高の22,750円。これまで調整してきた業種の巻き返しが目立ち、不動産や鉄鋼、空運、自動車が買われ、ゲーム関連は下落
大引けの日経平均は22,750.24円の420.30円高、TOPIXは1,585.96ポイントの39.22ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,810、値下がり銘柄数は330。出来高は16億2,714万株、売買代金は2兆7,430億円。
NYダウが追加経済対策への期待から7日続伸となり、休み明けの日経平均は4営業日ぶりに反発した。そして、香港株の反発も支援材料となり、日経平均は上げ幅を拡大した。
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