11月18日（金）のマーケット                                                                   

11月17日の米国でセントルイス連銀のブラード総裁がインフレを鈍化させるために政策金利を最低でも5～5.25％(現在3.75～4％)に引き上げるべきだと述べたため、米国株式市場は続落で始まった。売り一巡後は持ち直したが、終盤にだれて、小幅続落で取引を終えた。NY証券取引所ではセールスフォースはアナリストの投資判断引き下げで売られた。NYダウは前日比前日比7ドル(0.02％)安の33,546ドル。ナスダックではテスラやアマゾンは売られたが、シスコシステムズは売上見通しを上方修正したことで買われた。NASDAQ総合指数は前日比38ポイント(0.35％)安の11,144。S＆P500指数は前日比12ポイント(0.31％)安の3,946。

日経平均は２万8000円の水準では上値が重く、週末の手控えで後場は小幅安。プライム市場では、レーザーテックがアバールデータによる保有株売却が判明し下落。ソフトバンクＧはＳ＆Ｐが格付け見通しを「ネガティブ」に下げた。チェンジやメドピアが売られ、海運が安い。損保株は決算発表前に先回り買い。ＮＴＴは大和証券が通信株のトップピックと発表。エーザイなどの医薬品が買われた。ミクニはインド２輪車メーカーから燃料噴射システム受注でストップ高。

スタンダード市場では、アバールデータが配当予想を大幅増額し高騰。ソフトウェアサービスは10月売上高が好調で値を飛ばした。株式分割と株主優待制度導入のロブテックスは大幅続伸。ムトー精工は自社株買い発表を好感。フェローテックやシンワワイズ、マツモト、光・彩は安い。

グロース市場では、マイクロ波化学が３日続伸。ラクオリア創薬は業績上方修正で買われた。リボミックはアカデミアとの共同研究について近日中に開示する予定と決算説明会で述べたことが注目され、ストップ高となった。バンクオブイノベやＭ＆Ａ総研、Ａｉｍｉｎｇが売られた。。

日足チャート上では、週初はボリンジャーバンドのプラス2シグマにタッチし、その後は頭を抑えられる展開。昨日と本日は5日移動平均線を下回り、2万8000円を維持出ずに週末を迎えた。週足でも、ほぼ寄付き高値の陰線。上昇一服となったが、一目均衡表の雲の上で踏み止まっている。

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★☆★　《特別寄稿》鈴木一之　スズカズ・アイ　★☆★
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鈴木一之です。マーケットの内部では、世界的なインフレの現状とそれに対する政策当局のスタンスを確かめようと一進一退の動きを続けています。

それでも最近話題となったニュースの多さを見る限り、世界中が一斉に動き出しているということを感じます。

週前半の11月14日（月）には、米中首脳会談と日韓首脳会談が一度に開催されました。どちらも３年ぶりのことです。

この期間はコロナウイルスの感染拡大で、各国とも首脳クラスでも海外渡航が止められていました。それでも政治的に非常にむずかしい状況にあり、それがインドネシアで開催された「Ｇ２０」に舞台を借りて、いともあっさりと首脳会談が実現してしまいました。

バイデン大統領と習近平総書記が対面での会談を実現したからといって、両国の懸案事項のすぐに解決するとは考えられません。今回の３時間の会談で何が議論されたのか、現時点では知るすべもありませんが、台湾への武力行使や先端技術の輸出禁止の問題に関して、ここから明らかになってくる事実関係を追いかけてゆく必要があります。

加えてインバウンド消費に関する話題も、折に触れて触れる機会が増えました。10月の訪日外国人数は49.8万人が来日したそうです。９月より２倍以上に増えています。

東京のターミナル駅周辺を歩いていると、実際に海外からのお客さんたちが目立って増えています。ホテルやデパート、飲食店、航空会社、鉄道会社へのプラスの効果は絶大です。これらの変化がどこに行く着くのか。目を凝らして追いかけてゆきたいものです。

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