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コラム2024年3月5日

【本日のマーケット】3月5日（火）

3月5日（火）のマーケット                                                                   

3月4日の米国株式市場は反落。今週は6日と7日にFRB議長の半期に1度の金融政策に関する議会証言があることや8日には2月の雇用統計も発表されるため、様子見姿勢になりそうと見られている。アップルは欧州委員会から制裁金約18億ユーロ(約2,900億円)を科すと発表されたため下落した。アップルがユーザーに対して、自社のアプリ市場「アップストア」外で安価な音楽配信サービスに切り替えるのを妨害していたとして、EU競争法に違反すると判断した。テスラは2月の上海工場からの出荷台数が6万365台と前月比約16％減少し、前年同月比では19％減となったことで売られた。一方、スーパー・マイクロ・コンピュータはS＆P500指数に採用されたことで大幅高となった。エヌビディアは上昇。NYダウは前日比97ドル(0.25％)安の38,989ドル。NASDAQ総合指数は前日比67ポイント(0.41％)安の16,207。S＆P500指数は前日比6ポイント(0.12％)安の5,130。

米国株反落を受け前場は安かったが、中国の５％成長目標は達成が難しいという見方もあり、中国からの資金シフト期待で後場は小幅高の場面も。消費者物価上昇を受け、マイナス金利解除期待で銀行株が買われた。大林組は資本政策変更と大幅増配で急騰し、他のゼネコンにも連想買い。さくらインターネットと三井Ｅ＆Ｓは大幅続伸。日経平均採用のＺＯＺＯとディスコが高い。アドバンテストは反落し、内田洋行は11～１月期が小幅営業赤字で急落。

スタンダード市場では、ＡＩ関連のサイオスが２日連続ストップ高。住石が５日続伸でストップ高。エヌビディア関連のジーデップが大幅続伸でストップ高。日本電子材料が大幅高。経産省が書店振興プロジェクトチームを設置したため、文教堂が買われた。フォーサイドと東映アニメが安い。

グロース市場では、ＡＩ関連のテックファームが２日連続ストップ高。ファンペップはアレルギーワクチンで塩野義製薬と資本業務提携を発表しストップ高。日本ラッドは業績上方修正でストップ高。ＧＭＯ－ＦＧは続落となり、ＪＴＯＷＥＲは３日続落。リファインバースが安値更新。

チャート上では、上下に短いヒゲを伴う陽線。小幅に反落となったが、4万円の大台をキープして大引けを迎えた。4万円割れの水準では押し目買い意欲の強さも感じさせた。

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【どうなる中国!?　不動産不況の行方は…】
日本証券新聞3月6日（水）紙面1面TOP記事掲載

大和総研　齋藤尚登経済調査部長、主席研究員に聞く

年に1度の中国・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に開幕し、今年の実質経済成長率目標は「5%前後」となった。中国経済への関心が高まりやすいタイミング。このほど大和総研・齋藤尚登経済調査部長、主席研究員(写真)は「中国の不動産不況と金融リスクの行方」と題するメディア向けセミナーを開催しており、特に興味深い発言内容を以下のようにまとめた。

「2000～14年の住宅ローン残高と給与総額はおおむね連動していたが、その後、住宅ローン残高が急増し、直近22年には給与総額の2倍強。重いローン負担が消費の抑制要因となっている」

「20年8月、不動産開発業者に対し、負債に関わる『3つのレッドライン』を設定し、中国版総量規制が導入された。当初は財務の健全度による優勝劣敗が進むと期待されたが、実際は全く違った。上場55社中33社がデフォルト(破綻状態)となったが、うち30社が民営で、国有は3社のみ。中国では7～8割が予約販売のため、工事が止まってしまうと、本当に自分の物になるのか気が気でない。この状態では『民営』というだけで敬遠され、財務健全でも販売不振→赤字転落→デフォルトの“負のスパイラル”に陥ってしまった。過去にも一時的な不動産不況はあったが、現在既に2年間に及び、今年脱却できるかが中国経済の先行きを左右しよう」

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今日の市況概況
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3月5日（火）☆[概況/大引け]

中国からの資金シフト期待が下支え。消費者物価で銀行株高、大林組の資本政策変更で建設株人気

大引けの日経平均は11円安の4万97円、TOPIXは13ポイント高の2,719ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は931、下落銘柄数は671。出来高は17億4,166万株、売買代金は5兆1,039億円。
米国株反落を受けて前場の日経平均は安かったが、中国が全人代で発表した5％成長目標は達成が難しいという見方もあり、中国からの資金シフト期待で後場は小幅高になった場面もあった。
2月の東京都区部の消費者物価指数が前年同月比2.5％上昇と1月の1.8％上昇から伸び率が拡大した。2％の物価目標を上回ったため、日銀がマイナス金利を解除するという見方からメガバンクが買われた。

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