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コラム2024年3月7日

【本日のマーケット】3月7日（木）

3月7日（木）のマーケット                                                                   

3月6日の米国株式市場は3日ぶりに反発。パウエルFRB議長は、下院金融委員会で「経済が想定通り幅広く進展すれば、年内いずれかの時点で景気抑制的な政策を緩和し始めるのが適切になる可能性が高くなろう。だが景気の先行きは不透明であり、2％のインフレ目標に向けた進展の継続は保証されてはいない」と語った。FRB議長の発言は金融政策に対して、新たな手掛かり材料を与えないようにしているようだが、ニュースがないのが良いニュースという見方もあり、金利が低下し株式は買われた。NYダウは一時272ドル高となったが、8日に雇用統計の発表を控えているため伸び悩んだ。ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズは、AI(人工知能)を使った地雷除去で、ウクライナ経済省と提携を結んだことで買われた。NYダウは前日比75ドル(0.20％)高の38,661ドル。ナスダックではサイバーセキュリティーのクラウドストライクは、2～4月期の業績見通しがアナリスト予想を上回ったことが好感された。NASDAQ総合指数は前日比91ポイント(0.58％)高の16,031。S＆P500指数は前日比26ポイント(0.51％)高の5,104。

日経平均は朝方４万472円(381円高)と取引時間中の高値を更新したが、中川日銀審議委員の講演を受けて、18～19日の日銀決定会合でマイナス金利政策の解除が意識され、円高・金利上昇・株安となった。半導体関連が売られ、円高で自動車や鉄鋼、海運も安い。半面、金利上昇で保険と銀行は買われた。米エヌビディアの５日続伸を受けて、昨年12月にエヌビディアから連携の１社に挙げられたさくらインターネットは反発。川重は野村が格上げ。

スタンダード市場では、ＡＩ関連のサイオスが反落し、名村造船や日本電子材料、東映アニメが安い。半面、住石ＨＤは４日連続ストップ高。フォーサイドは５日ぶりに反発した。クシムはｅスポーツのオンライントーナメントプラットフォームを運営する韓国企業と業務提携を発表し大幅高。

グロース市場では、ヘッドウォータースが利食い売り。ハウテレビジョンは決算が計画未達で急落。Ｋｕｄａｎは３日連続ストップ高。ブロードマインドは25年３月期から３年間を配当性向100％が目標で２日連続ストップ高。トコジラミ被害相次ぐの報道でＷＡＳＨハウスはストップ高。

チャート上では、高寄り後の大陰線。4万円台の大台を割り込み、5日移動平均線（3万9961円）を下放れた。SQ前の高値波乱となったが、値幅調整の範囲内とも考えられる水準。明日のSQ後の株価推移に注目が集まる。

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【目指せ!!「PBR1倍」乗せ】
日本証券新聞3月8日（金）紙面1面TOP記事掲載

トヨタ、三菱商、SBG、そして三菱UFJに続くのは…

2006年以来の高値更新中の三菱UFJFGの「PBR1倍」回復が話題だ。思えば昨年7月3日、「我が国を代表する企業で構成される指数」として公表されたJPXプライム150構成銘柄に、この三菱UFJや、トヨタ、三菱商事、SBGも非採用となり、注目を集めた経緯がある。いずれも現在の時価総額ベストテン銘柄だが、当時PBRが1倍を割り込んでいたことが背景だ。7カ月を経て、4銘柄ともPBR基準をクリアしたことになる。順当に行けば、8月の定期入れ替えで、そろって新規採用ということになりそうだ。

一口に「PBR1倍」と言っても、三菱UFJの場合なら、前3月期末から昨年末までの9カ月間で、純資産が9.42%増加する一方、(自社株買いで)発行済み株式数は2.76%減少したため、1株純資産は10%以上増加している。PBR1倍を維持していくためには、その分の株価上昇なども必要となる。少し極端な例で、稲畑産業の1株純資産は2003年3月期末の814.74円から前期末の3,214.42円まで20年間で4倍近くに上昇を続けてきた。漫然とした経営ではPBR評価は下がるばかりとなりかねないが、この間、稲畑産の株価は6倍高となり、PBRも0.9倍と1倍に迫っている。PBR向上には、不断の経営改革で収益力を高めるか、株主還元強化など財務面からの対応が求められる。

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今日の市況概況
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3月7日（木）☆[概況/大引け]

中川日銀審議委員の講演でマイナス金利解除が意識され、SQを控え、下げ幅拡大

大引けの日経平均は492円安の3万9,598円、TOPIXは12ポイント安の2,718ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は675、下落銘柄数は929。出来高は21億2,419万株、売買代金は5兆9,212億円。
日経平均は朝方4万472円(381円高)と取引時間中の高値を更新したが、中川日銀審議委員の講演を受けて、18日～19日の日銀決定会合でマイナス金利政策の解除が意識され、円高・金利上昇・株安となった。8日に先物取引のSQ(特別清算指数)算出日を控えていることも影響し、下げ幅を拡大した。

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