6月11日(木)のマーケット
6月10日の米国株式市場は下落。トランプ大統領は10日、アメリカ軍のヘリコプターがイランに撃墜されたことを受け、「我々はイランを非常に激しく攻撃する。昨日彼らを激しく攻撃したが、今日もとても激しく攻撃することになる」と述べた。原油先物が上昇。スーパー・マイクロ・コンピューターが大幅安。AIサーバーに対する顧客からの注文の履行に必要な部品を購入するため、株式関連の資金調達を通じて70億ドル(約1兆1,200億円)を調達する計画で株式価値の希薄化が警戒された。マイクロン・テクノロジーやエヌビディア、ブロードコム、マーベル・テクノロジーなど半導体関連の下げが目立った。NYダウは前日比953ドル(1.87%)安の49,918ドル。ナスダック総合指数は前日比509ポイント(1.98%)安の25,169、S&P500指数は前日比119ポイント(1.62%)安の7,266。
トランプ大統領がイランへの攻撃継続を表明し朝方は急落。その後、10日の攻撃は完了したことで下げ幅を縮小。日本の原油はホルムズ海峡を経由しない代替調達が7月に100%に達する見通しと報じられ日経平均は小幅高。キオクシアHDは野村証券に続き、SMBC日興証券が目標株価を引き上げ。太陽誘電やイビデンが高い。味の素は半導体パッケージ基板用の絶縁フィルム「ABF」で半導体関連。ANYCOLORはストップ安。
スタンダード市場では、地盤ネットがストップ安。Kaihou社との協議を慎重に進めており、検討している新規事業は変更または中止になる可能性があると報告した。スマートバリューとアピリッツは反落。守谷輸送機は東海東京がレーティングを引き上げたことで買われた。
グロース市場では、GENDAが第1四半期の悪化で下落。CINCは続落。カラダノートは株主優待制度の再開でストップ高となり、光・彩は通期業績予想を上方修正しストップ高。特許出願のBRANUは2日連続ストップ高。パワーエックスは終値で今月初の値上がり。
日足チャート上では、長い下ヒゲを伴う陽線。日中値幅が2059円と大きくなったが、大引けではプラス圏となった。下値は6万2335円と大幅に売られたが、買戻しが入り25日移動平均線(6万4061円)を回復した。引き続き押し目買い意欲が強く、売買代金は11兆円越えと活況がうかがえる。
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注目記事 Pick up
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【現地で集めた 米国経済の“真の姿”】
日本証券新聞6月12日(金)紙面1面記事掲載
ニッセイ基礎研究所 窪谷浩主任研究員語る
10日発表の米CPI(消費者物価指数)は前年比プラス4.2%と「3年1カ月ぶりの高水準」を記録した。来週前半の日米金融会合も控えて、再び米国の経済・金融情勢への関心が高まりつつある。5月14~21日に米国出張に赴いたニッセイ基礎研究所の窪谷浩主任研究員(写真)は5日開催のメディア向けセミナーにおいて、現地で集めた生の声を披露した。特に興味深かった発言内容を以下のようにまとめた。
「主要エコノミストはホルムズ海峡問題が比較的早期に収束することを前提に原
油価格などを予想している。私を含めエコノミストはなかなかエッジの効いたシナリオを立てづらいためだが、現地で話した地政学の専門家はもう少し慎重で、ホルムズ海峡封鎖は長期化するとの見方が中心だった。中東危機は原油だけではなく、天然ガス、肥料、輸送費、生産コストなどの上昇を通じた広範なインフレ圧力を伴う。米国ではエネルギー価格上昇が家計所得を圧迫し、裁量消費や住宅市場の下押し要因になるのではないかとみられている」
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今日の市況概況
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6月11日(木)☆[概況/大引け]
原油の代替調達は安心されたが、コスト増を警戒

大引けの日経平均は38円高の6万4,217円、TOPIXは17ポイント安の3,830ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は538、下落銘柄数は987。出来高は24億1,485万株、売買代金は11兆2,563億円。
トランプ大統領がイランへの攻撃継続を表明し朝方は急落した。
その後、10日の攻撃は完了したことで下げ幅を縮小した。
そして、日本の原油はホルムズ海峡を経由しない代替調達が7月に100%に達する見通しと報じられたが、日経平均はもみ合いが続いた。
アメリカなどからの代替調達は安心されたが、コスト増の価格転嫁によるインフレ警戒が上値を抑制した。
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