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コラム2026年7月9日

【本日のマーケット】7月9日（木）

7月9日（木）のマーケット                                                                   

7月8日のNYダウは続落、ナスダックは小反発。カタール船籍のタンカーなど3隻が、イランからドローン攻撃を受けたため、アメリカ軍は、イランで80カ所以上の軍事施設を攻撃したと発表。イランは、クウェートやバーレーンにあるアメリカ軍施設など、85カ所を攻撃した。トランプ大統領は停戦協議の覚書について「もう終わり」と発言。NYダウは一時865ドル安の52,069ドルとなった。ナスダックも下落したが、後半は前日終値水準に戻し、取引終了にかけて小幅高となった。JPモルガン・チェースや燃料電池のブルーム・エネルギー、P＆Gが売られた。一方、エヌビディアは上昇。中国政府は国内の主要AI企業に対し、米エヌビディア製のAI半導体「H200」を限定的に購入することを認める方針と伝わった。エヌビディアはナスダック上場でNYダウにも採用されている。ブロードコムも高い。アップルは米国製部品への支出を増す方針に伴い、ブロードコムとのカスタム半導体開発の契約の拡大額が300億ドル(約4兆8700億円)を超える見通しだと発表した。NYダウは前日比576ドル(1.09％)安の52,348ドル。NASDAQ総合指数は前日比51ポイント(0.20％)高の25,870、S＆P500指数は前日比21ポイント(0.28％)安の7,482。

日経平均は反発。米国でエヌビディアやブロードコムが買われた流れを引き継ぎ、東証もＡＩ半導体関連が反発した。キオクシアＨＤはベインキャピタルによる売却完了を好感。アドバンテストやＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣが高い。中東情勢の悪化で海運は買われたが、燃料価格の上昇警戒で空運と輸送用機器は売られた。金利上昇で不動産株も安い。三菱マテリアルはＣＢ発行の発表で下落。ＡＢＣマートは単体の粗利率低下で大幅安となった。

スタンダード市場では、アドテックプラズマが６日ぶりに反発。特別株主優待で「鰻の成瀬」の４食分のＡＩフュージョンは続伸。ストレージ王に対してＴＯＢ(株式公開買い付け)を発表したエリアリンクは高い。名村造船は続落。放電精密やリベルタ、Ｌｉｎｋ－Ｕは反落した。

グロース市場では、ｉｓｐａｃｅが米スペースＸ「スターシップ」活用の月輸送サービス開始でストップ高。ビープラッツは「ＡＩ導入支援コンソーシアム」を発足しストップ高。テラドローンは量産報道で上昇。アスタリスクは信用取引規制で大幅安。ｎｏｔｅは手じまい売り。

日足チャート上では、上ひげを伴う陽線。4日ぶりの反発となり、上値は6万8500円目前まで伸ばしたが25日移動平均線（6万8618円）には届かず。終始6万8000円の攻防となったが、明日以降、明確に25日移動平均線を上抜いて行けるかがポイントとなる。

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【内需系株、復権の兆し】
 日本証券新聞7月10日（金）紙面1面記事掲載

3～5月期決算、後半戦へ

上場企業の3～5月期決算発表は後半戦に差し掛かり、来週14日、15日に最大のヤマ場を迎える。AI・半導体銘柄主導の相場展開が続く中で、足元では小売り、サービス業、外食など内需系銘柄を中心に好決算・好業績銘柄を物色する動きが活発化してきた。前日(8日)の東京市場ではKDDI(9433・P)や寿スピリッツ(2222・P)、日本郵政(6178・P)が上場来高値を更新、食品株にも年初来高値が相次ぐなど、“内需株シフト”本格化の様相を呈している。

9日は吉野家HD(9861・P)が約3カ月ぶりに年初来高値を更新したほか、ツルハHD(3391・P)が大幅反発。アズ企画設計(3490・S)は一時4.9%高の3,305円と、2018年7月以来の高値圏に浮上する場面があった。いずれも前日発表の今2月期第1四半期(1Q)決算が手掛かり。

吉野家は過去最高売り上げを更新し、営業利益は25億4,400万円(前年同期比2.4倍)と大幅増益を達成。「吉野家」の新商品効果・販促施策の奏功、「はなまる」の季節商品および価格改定効果により既存店売上高が好調に推移したことに加え、前期から続く適正な経費コントロールも寄与した。

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今日の市況概況
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7月9日（木）☆[概況/大引け]

反発。AI半導体関連が上昇

大引けの日経平均は924円高の6万7,743円、TOPIXは13ポイント高の4,020ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は585、下落銘柄数は918。出来高は19億7,705万株、売買代金は9兆6,014億円。
日経平均は反発。米国でエヌビディアやブロードコムが買われた流れを引き継ぎ、東証もAI半導体関連が反発した。キオクシアHD(285A)はベインキャピタルが全保有株を売却したことが報じられ、今後の売り圧力への心配が軽減されたことで買われた。

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