M＆Aロイヤルアドバイザリー(669A)が12月3日、グロースに新規上場する。

非上場企業のM＆A案件を中心に、上場企業のカーブアウト案件や投資ファンドのEXIT案件まで幅広くM＆Aを支援している。

2021年の創業以来、卸売業、小売業、情報通信業、製造業など幅広い業種で成約実績を積み重ねてきた。今年7月時点で、売り手企業の売上高が5億円以上の案件は51.3%となっており、事業承継や会社の成長を目的とした中小企業の譲渡ニーズに対して、M＆Aの仲介サービスを提供している。

経営者の高齢化や後継者不在に伴い、国内の中堅・中小企業のM＆A市場の潜在的な需要は大きい。従来は大企業案件をターゲットとしてきた大手金融機関や異業種などの新規参入も増え、競争が激化する一方、市場の活性化、拡大が想定される。

コンサルタントの生産性を重視した分業組織体制が強み。企業の買収や合併の際に経営者の相談に乗るコンサルタント(M＆Aアドバイザー)に加え、インサイドセールス部が組織的に売り手候補を探索し、買い手のマッチングを担う提携支援部が買い手候補に打診する。提携支援部は幅広い買い手候補に網羅的にアプローチを行い、打診漏れの防止と成約確度の向上を図っている。

さらに、売り手と買い手の基本合意後は公認会計士などが在籍するコーポレートアドバイザリー部や提携先の外部の会計、税務の専門家が実行支援業務を主導。資料作成や見込み顧客との関係を継続的に維持、育成する活動は企画部が支援する。この結果、コンサルタントは売り手と買い手の合意形成に注力でき、コンサルタント1人当たりの成約件数は業界でも上位に位置している。

また、優秀な人材の確保、育成、定着とそれを基盤とした案件対応力も特徴。経験豊富なコンサルタントを軸に、経験が浅いまたは未経験のコンサルタントを早期に戦力化する効率的な教育体制を構築。インセンティブ率とのバランスを取り、離職率は6.1%にとどまっている。

報酬体系は純資産額などに基づく譲渡対価に応じた割合を報酬とする「エクイティレーマン方式」を採用。客観的、低廉な報酬になることが想定され、売り手、買い手企業ともに負担は抑えられるとしている。

今後、優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化を図るとともに、豊富な知見を基盤にした差別化戦略でマーケットシェアを拡大していく。

27年10月期は売上高75億700万円(前期比27.2%増)、営業利益9億4,700万円(同2.2%減)を計画している。なお、営業減益は拠点の移転・集約に伴う一時的な費用が発生するためで、それを除けば15%増益になるという。(HS)

●事業内容=M＆A仲介事業
●本社=東京都千代田区丸の内1-8-3
●代表者=橋場涼代表取締役社長
●設立=2021年11月
●上場前資本金=3,340万円
●発行済み株式数=3,345万株(上場時)
●筆頭株主=荒川有理(上場前18.67%)
●公募株式数=5万株
●売出株式数=868万4,000株(ほかにオーバーアロットメントで131万100株)
●仮条件=11月16日に決定
●ブックビル期間=11月17日から20日まで
●引受証券=野村(主幹事)、SBI、楽天、マネックス、松井、丸三、東海東京、Jトラストグローバル