5月18日（月）のマーケット 
週明けの東京マーケットは、米下院で経済対策が可決され、また時間外取引でNYダウ先物が上昇したことを好感して上昇でのスタートとなりました。寄り前に発表された1～3月期の実質GDPは前期比0.9％減、年率換算では3.4％減。減少率は事前予想よりも小幅な減少幅との評価だが、コロナ禍の影響が大きく反映される4～6月期は年換算率マイナス20％と戦後最大値になるとの見方が大勢です。
米商務省が15日に中国のファーウエイに対する制裁強化を発表したため、先週末の米半導体株指数が下落し、週明けの東京市場では先週まで確りとしていた東京エレクトロンやSCREENの下落が大きくなりました。日経平均はマイナス圏に沈む時間帯が見られましたが、底堅さをみせて続伸です。
新興市場も続伸。ジャスダック市場ではテラやブロードバンドセキュリティが物色されました。マザーズ市場ではアンジェスやメドピア、メドレー、弁護士ドットコムが人気を集めました。GNIは第一四半期の好決算で、中村超硬は営業黒字転換予想でストップ高となりました。
チャート上では、一目均衡表の抵抗帯（いわゆる雲）の中で上限近辺での推移。ローソク足は陽線となったものの、5日移動平均線（2万143円）乗せとはなりませんでした。
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【NEW乾坤一擲】
日本証券新聞5月19日（火）紙面1面記事掲載
株式相場、コロナ禍に抗う 出番回る出遅れバリュー株 非鉄、メガバンクなど注視
巣ごもりどころか、リスク覚悟で恐怖のコロナ禍に抗(あらが)っているのが株式相場だ。
実際、政府が緊急事態宣言を発令した4月7日以降、株式相場は底堅さを増している。4月7日の日経平均は終値が1万8,953円。それが30日に2万円台を回復し、5月11日には一時、2万534円(終値は2万390円)を付けた。
短期的な株価のトレンドラインに相当する25日移動平均線を宣言発令の翌日(4月8日)以降、一度も終値で割り込んでいない(チャート参照)。「世界経済がリーマン・ショックとは比較にならない、まさに100年に1度の危機」(安倍首相・5月14日の記者会見)にあって、超・逆行の値動きというほかない。
堅調な米国株に支えられた面はもちろんある。同時に、これまでのところ国内では新型コロナ感染者数の日々のピークが4月11日の720名(東京では4月17日の204名)だったから、その限りでは4月8日以降の株価動向は一歩先んじて新規感染者数の峠越えを読んでいたことになる。5月14日には39の県で非常事態宣言が解除され、東京、大阪など8都道府県も解除時期を探る動きが続いている。
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今日の市況概況
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5月18日（月）☆[概況/大引け]
日経平均の上昇は控え目。三井住友FGやエムスリー、タカラバイオが高く、不動産と建設も上昇。半導体製造装置は下落。
大引けの日経平均は20,133.73円の96.26円高、TOPIXは1,459.29ポイントの5.52ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,251、値下がり銘柄数は844。出来高は12億1,082万株、売買代金は2兆37億円。
米国下院が15日に新型コロナウイルス対策案を可決し、本日の時間外取引でNYダウ先物が上昇したが、日経平均の上げ幅は控え目だった。
企業が手元資金確保のため、自社株買い発表が減っていることや減配・無配企業が増えていることも上値を抑制している。
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