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コラム2020年5月29日

【本日のマーケット】

5月29日(金)のマーケット                                                                   

今週は緊急事態宣言の全面解除に伴い、経済活動再開への期待感そして、その後の経済正常化を先取る動きが鮮明となり、月曜から木曜まで4連謄。4日間で上昇幅は1528円と大幅上昇。上値の目途とされていた200日移動平均線も上抜きました。さすがに週末を控えた本日は利益確定先行と思われましたが、一時はプラス圏に浮上するなど底堅い展開。5日ぶりに反落したものの、ザラバでの下げ幅の最大値は205円(下落率0.93%)と昨日までの4連騰の合計の上げ幅1528円から見るとスピード調整の範囲内。大引けは38円安と小幅安でした。「買戻し第2波」では、引き続き出遅れバリュー株が物色の中心となりそうです。

新興市場では、JASDAQが11連騰。テラやワークマンが高く。グロームHDは中期経営計画が注目されストップ高。大日光は反落。第一商品は売られる展開に。マザーズ指数は3.6%超の大幅上昇。PSSがPCR全自動検査装置と一体化したPCR試薬を保険適用申請したことでストップ高。弁護士ドットコムは岩井コスモ証券がレーティングを新規「A」としたことを好感し買われました。一方、ネット投稿監視のアディッシュは9日ぶり反落です。

チャート上では昨日上抜いた200日移動平均線をキープ。25日移動平均線からの上方乖離8%超え、騰落レシオが132%超えとなる等、短期的には過熱感があるものの、陽線引けとなり来週以降の上値余地も期待されます。週足では26週移動平均線(2万1475円)・52週移動平均線(2万1628円)を上抜き、中期でも上昇トレンドを示唆。月足では大陽線となり、一目均衡表の雲抜けを達成しリバウンド相場が鮮明となって来ました。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。今週、株式市場は非常に堅調な推移となりました。日経平均は週初から4日間の続伸を記録して、21,000円を突破したと思ったら、早くも22,000円に迫る場面もありました。想像していた以上に上昇しました。JASDAQは11連騰となっています。

要因はいくつかあります。日本と同様に、新型コロナウイルスで凍りついていた世界中が徐々に動き始めたこと、これが最も大きいと思います。

外出自粛の要請が解除された以上、ここからの私たちの生活は自己責任の原則がより前面に出てくることになりそうです。以前よりもなお一層、ウイルスの感染に神経をとがらせることになり、飲食店は感染者を出したらたいへん。学校や図書館はもっと神経質になるでしょう。

そのためにも手洗いやうがいが徹底され、消毒液を含ませた布巾でのテーブル拭きや、空間除菌剤の使用、紫外線の照射など、売上げの回復は先のこととして、その前段階として衛生対策はこれまでよりもさらに厳しい基準で講じられることになるはずです。

日立やNTTは現在の在宅勤務をこの先も緩和することなく続けてゆく方針だそうです。おそらく日本の上場企業のかなりの部分がテレワークの導入を急いでゆくことになるでしょう。交通費や賃料、光熱費など経費削減にもつながり、やり方によっては生産性を高めることができます。

働き方改革と言ってしまえば簡単に聞こえますが、変わる世界と変わらない世界、その両極端の間で株価は揺れ動いてゆくことになるのでしょう。個別銘柄の選別がますます進みそうな雲行きです。

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注目記事 Pick up
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まだまだ続く「バリュー株高」6月末まで数兆円規模の配当再投資
日本証券新聞6月1日(月)紙面1面TOP記事掲載  

大和証券 木野内栄治チーフテクニカルアナリストに聞く

誰もが疑心暗鬼に陥っていた3月の大底時期から、その後の鋭角的な戻りを予見してきたのが、大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト(写真)。感染症流行の渦中にあって冷静な判断力を喪失した市場も、やがては落ち着きを取り戻す。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)、09年の新型インフルエンザなどの例も踏まえた読みだ。3月には「日経ヴェリタス」アナリストランキングの「テクニカル分析部門」でトップに返り咲くなど最近乗りに乗る“当たり屋”木野内氏に話を聞いた。

――28日付レポートは「バリュー(割安)株高はPBR1倍回復時特有で2カ月間も」。29日付マーケットコメントもバリュー株を推していた。

「バリュー株ファンドなどの配当再投資や米国待機資金の株式への流入の可能性などが背景だ」

――レポートには「7月初旬までの株高想定」などとある。2カ月続くなら「7月下旬」では?

「最近金融株などが急伸してバリュー株が脚光を浴びたが、既に5月上旬からバリュー優位の流れが生じていた。そこを起点としたものだ」

――近年、バリュー株人気は持続しづらい。昨年9月も一過性だった。

「レポートでは複数の根拠を詳述しているが、特に大きいのは配当再投資の需給効果だ。5月28日のトヨタ自動車(7203)を皮切りに、6月下旬にかけて数兆円規模の配当金が支払われる」

――配当再投資効果はバリュー株に限らない?

「配当利回りの高いバリュー株では需給インパクトが非常に大きい」

・・・続きは紙面・Digital版で!

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今日の市況概況
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5月29日(金)☆[概況/大引け] 

米大統領の対中会見予告で前場は売られたが後場は持ち直した。MSCI指数のリバランスで売買代金は膨らんだ

大引けの日経平均は21,877.89円の38.42円安、TOPIXは1,563.67ポイントの13.67ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は674、値下がり銘柄数は1,438。出来高は23億8,386万株、売買代金は4兆6423億円。
「香港国家安全法」の制定を決めた中国に関して、トランプ大統領が29日に記者会見を行うと発表したため、新たな制裁発動が警戒され、日経平均は反落で始まった。
しかし、トランプ大統領の再選目的によるアピール行為なので、米国株が大きく下落するまでに至らないという見方から買いが入り持ち直した。
大引けでMSCI指数の定期銘柄入れ替え伴うリバランスが行われた影響で売買代金は膨らんだ。

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