6月25日（木）のマーケット 
昨日のNY市場では、コロナウイルス感染第2波の警戒感からNYダウが710ドル安と急落。また、IMF（国際通貨基金）の経済見通しで成長率予測では4月時点のマイナス3.0%から同4.9%へと下方修正されたこともネガティブ視され、日経平均は前場に一時、369円安(下落率1.6%)の2万2165円まで下落する場面も見られました。ただ、米国が2.1％、ユーロ圏は2.7％引き下げられたのに対して、日本は0.6％と欧米に比べて日本は下方修正が軽微だったことから後場は下げ渋りを見せて、大引けは274円安。
IPO再開2日目も新規上場銘柄は人気継続。ロコガイド(4497・東マ)は初日に公開価格比2.3倍の4605円で初値を付けた後、ストップ高(5310円)まで上昇を見せ、2日目の本日は一段高。6000円近辺での推移で活況となり、売買代金は402億円に達しマザーズ市場ではアンジェスを抜きダントツの1位で、トヨタ(7203)と肩を並べるほどに。また、“初日値付かず”のコパ・コーポレーション(7689・東マ)は公開価格に比べて2.26倍の4530円で初値形成。その後はストップ高（5230円）まで上昇。同じく初日値付かずのフィーチャ(4052・東マ)は上場2日目もカイ気配を切り上げる展開で、本日も売買は成立せず。IPO銘柄の活況具合が伺えます。（※【動画】IPO情報局で配信中）
新興市場では、ジャスダック平均が8日ぶりに反落。ワークマン、チエル、ブロードメディアが下落。大塚家具は代表権のある会長にヤマダ電機社長が就任することを受け急騰。マザーズ指数は反落。マイナンバーカード関連で物色されてきたITbookは8日ぶりの反落。FRONTEOは続落。対して、窪田製薬は近視治療のためのメガネ型機器が近く米国で臨床試験入りと報じられたことを材料視してストップ高。また、そーせいは、アッヴィ社と新規創薬で提携と伝わり急騰となりました。新規上場銘柄へ注目が集まった格好となりました。
チャート上では上下にひげを伴い実体線の短い十字足。サポートとなっていた5日移動平均線（2万2451円）を割り込みました。ザラ場中には25日移動平均線(2万2221円)を割む場面もありましたが、大引けでは何とかクリアです。
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注目記事 Pick up
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【大和証券 チーフグローバルストラテジスト 壁谷洋和のグローバル・ウォッチ】
日本証券新聞6月26日（金）紙面1面記事掲載
「政策に売りなし」 年末日経平均は2万5,000円目指す
「政策に売りなし」は、一般に知られた相場格言だが、今の株式市場にはこの言葉がよく当てはまる。新型コロナの感染拡大が一定レベルに落ち着きつつあるなかで、大規模な金融・財政政策は、強力な相場の後ろ盾となり得る。最近の象徴的な例として挙げられるのがドイツである。同国ではもともと、憲法で財政均衡が規定されていたが、3月にこの義務を一時停止し、経済対策の導入に踏み切った。さらに6月に入ってからは、付加価値税の軽減や子育て世帯への現金給付など、追加の経済対策を打ち出し、景気不安の解消に、政府が全力で取り組む姿勢を鮮明にしている。市場の不透明感を取り除き、投資家に安心感を与えるアクションは、ダイレクトに株価上昇に結びついている。6月の株価騰落率(6月23日まで)は、日本(日経平均株価)、米国(ニューヨークダウ)がそれぞれ△3%であるのに対して、ドイツ(DAX)は△8%である。ドイツに限らず、各国政府・中央銀行が継続的な政策対応を取り続ける限り、「政策に売りなし」の言葉通り、少なくとも底堅い相場展開が見込めそうである。
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今日の市況概況
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6月25日（木）☆[概況/大引け]
前日のNYダウは急落したが、IMFによる下方修正が欧米に比べて軽微だったため日経平均の下げ幅は限定的。空運と不動産の下げが目立つ
大引けの日経平均は22,259.79円の274.53円安、TOPIXは1,561.85ポイントの18.65ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は442、値下がり銘柄数は1,661。出来高は13億537万株、売買代金は2兆2,608億円。
24日のNYダウは710ドル安と急落したが、IMFによる経済見通しの下方修正が欧米に比べて日本は軽微だったため、日経平均の下げ幅は限定的だった。
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