6月7日（月）のマーケット                                                                   

前週末の米国株式市場で主要3指数は上昇。NYダウは反発。注目された5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比55万9千人増加と4月改定値の27万8千人増加から拡大したが、市場予想の65万人増加は下回った。量的緩和の縮小観測が後退し、長期金利が0.07％低下し1.55％となったため、ハイテク株が買われた。セールスフォースやオラクル、ビッグデータ解析のパランティアテクノロジーズが高い。NYダウは179ドル（0.52%）高の34,756ドル。ナスダックの反発度合はNYダウを上回り、エヌビディアやアプライドマテリアルズなど半導体株が買われ、電子署名のドキュサインが急騰。ナスダック総合指数は前日比199ポイント(1.47％)高の13,814ポイント。S＆P500指数は前日比37ポイント(0.88％)高の4,229。

週明けの東京市場は、先週末のNY市場の株高を受けて大きくギャップアップでのスタート。節目の2万9000円を超えての寄付きとなり、高値は2万9,241円と75日移動平均線（2万9,203円）上に浮上する場面も。しかし、その後は上値を切り下げ2万9,000円を挟んでの値動き。大引けの日経平均は77円高の2万9,019円。売買代金は2兆1,910億円。TOPIXは1ポイント高の1,960ポイント。

新興市場では、JASDAQが反発。シンバイオ製薬は導入元の米キメリックス社が天然痘向け抗ウイルス薬の承認取得で急騰。テーオーHDやシキノハイテックが高い。一方で、ネオマーケティングやアクセスGは下落。マザーズ指数の反発も目立った。PアンチエイジやQDレーザ、BASEが買われ、AppBankは金沢フルーツ大福とのコラボ商品の生産体制強化で大幅高。

チャート上では、ギャップアップで75日移動平均線にタッチするものの、跳ね返され陰線。下値では5日移動平均線がサポートとなり、大引けでは2万9,000円台をキープ。

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【お土産廃止、東証市場再編、バーチャル総会…　「東証1部→プライム」9割以上か】
日本証券新聞6月8日（火）紙面1面TOP記事掲載

“総会分析のエキスパート”　大和総研　鈴木裕主席研究員語る

株主総会の開催集中日は29日。まだ3週間ほど余裕があるようだが、足元で招集通知の発送ラッシュを迎えているほか、今週は8日にスパークス、10日に豊田自動織機、11日にトヨタ紡織など3月期決算企業の総会も一部スタートを切る。証券界で“株主総会分析のエキスパート”といえば、大和総研の鈴木裕主任研究員(写真)が挙げられよう。毎年今ごろの時期に開催するメディア勉強会を今年も4日に実施した。もう一人、手練れのコンサルタントの方も登壇したが、今回は鈴木氏の発言内容に絞り、とりわけ興味深かった部分を以下の通り紹介してみたい。

「今年の総会は同一日への開催集中率が27.1%と4年ぶりに30%を割って過去最低となる。ただし、6月下旬に集中することに変わりはない。7月開催に会社法上問題がないことは昨年明確になっただけに。今年進まなかった点は少々残念だ」