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コラム2024年4月15日

【本日のマーケット】4月15日(月)

4月15(月)のマーケット                                                                   

4月12日の米国株式市場は下落し、NYダウは一時581ドル安となった。終値は475ドル安。ウォール・ストリート・ジャーナルが、イランが48時間以内にイスラエルに攻撃かと報じた。ミシガン大学消費者信頼感指数は4月が77.9と3月の79.4から低下したが、1年先の期待インフレ率は3.1%と3月の2.9%から上昇した。JPモルガン・チェースは通期の純金利収入の見通しがアナリスト予想を下回ったため売られた。中国当局は2027年までに通信網の中核をなすチップから外国製品を排除するよう業界大手に指示したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、とりわけインテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)の米半導体大手2社が打撃を受けそうだと伝えたため、両社は下落した。NYダウは前日比475ドル(1.24%)安の37,983ドル。NASDAQ総合指数は前日比267ポイント(1.62%)安の16,175。S&P500指数は前日比75ポイント(1.46%)安の5,123。

前週末の米国株安とイランがイスラエルを攻撃したことを受けて、リスクオフの動きで日経平均は大幅下落。レーザーテックなどの半導体関連とアステラス製薬は業績予想の下方修正で売られた。パソナは大幅減益でストップ安。高島屋は利益確定の売りに押された。東電は核燃料装填開始で買われた。イランがホルムズ海峡近くでコンテナ船を押収したため、迂回ルートの影響で海運株が高い。テラスカイは今期の業績予想で、ベイカレントは増配と自社株買いでストップ高。

スタンダード市場では、伊勢化学とアズジェントが反落し、PKSHAは3日続落。サーバーワークスは今期減益予想で大幅安となった。ポエックは上期好決算だったが、材料出尽くし感から急落した。放電精密が反発し、さくらKCSが大幅高。エリアクエストは自社株買いの発表で急騰。

グロース市場では、ELEMENTSやGATECHが売られ、中古ブランド品買取のバリュエンスは仕入れ競争激化により、通期営業赤字予想に下方修正したため、一時ストップ安。QPS研は通期営業黒字見通しを発表しストップ高。データセクションは米社と業務提携でストップ高。

チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陽線で高値引け。大きくギャップダウンとなり、一時は3万9000円割れとなったが、4月5日の安値3万8774円を割り込まずに切り返しを見せた。一目均衡表の雲の上限(3万8881円)近辺で下げ止まった格好。

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円安進行時に上昇する銘柄は
 日本証券新聞4月16日(火)紙面1面TOP記事掲載

意外にも(!?)百貨店株が上位に

今年は日銀の利上げとFRB(米連邦準備制度理事会)の利下げで円高に転じるという予想が多かった。しかしながら、ふたを開けてみれば米国の物価上昇はしつこく、米利下げ観測後退による日米金利差の縮小期待後退などから円安に拍車。足元は中東情勢緊迫化もあり、週明け15日の東京外国為替市場では一時1ドル=153円85銭近辺まで下げ、1990年6月以来、約34年ぶりの安値を付けた。一部では日本政府による為替介入は1ドル=155円程度あたりで行われるとの観測も出ているが、「介入警戒感よりもむしろ期待感が漂う」(市場関係者)との声も聞かれる。

次の節目は155円、160円ともされる中、みずほ証券は12日付ストラテジーレポートで、円安のプラス・マイナス効果について言及。円安による輸入インフレは実質所得の低下を通じ、個人消費にネガティブに働くが、輸出企業にとっては追い風になるため、トータルでは株価上昇要因になるとしている。

同証券は円安進展時にアウトパフォームする傾向のある銘柄を探るため、「円ドルレートの変化率に対するリターンの感応度の高い銘柄」をスクリーニングにより抽出した。対象は時価総額500億円以上の企業で、分析期間は直近5年間。

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今日の市況概況
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4月15日(月)☆[概況/大引け]

中東情勢で下落。半導体関連とアステラスが売られ、16年ぶり最高益の高島屋も安い。東電と海運は上昇

大引けの日経平均は290円安の3万9,232円、TOPIXは6ポイント安の2,753ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は690、下落銘柄数は911。出来高は16億886万株、売買代金は3兆9,857億円。
先週末の米国株安に加えて、13日にイランがイスラエルに対して、初の直接攻撃を行ったことを受けて、週明けの日経平均は下落した。

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