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コラム2024年4月17日

【本日のマーケット】4月17日（水）

4月17日（水）のマーケット                                                                   

4月16日の米国株式市場でNYダウは7日ぶりに小反発となったが、S＆P500とナスダックは3日続落となった。パウエルFRB議長はインフレ低下には予想より時間がかかる可能性が高いとの警戒を示した。ジェファーソンFRB副議長もインフレが予想通りに減速しない場合は現在の金融引き締め姿勢をより長期間維持することが適切だと述べた。こうした中、ユナイテッドヘルスは第1四半期が8.6％増収となり、アナリスト予想を上回ったことで買われ、NYダウの上昇に寄与した。その他、モルガン・スタンレーは第1四半期のトレーディング収入は予想を上回ったことで買われた。一方、バンク・オブ・アメリカは第1四半期の純利益が前年同期比18％減だったため売られ、ジョンソン＆ジョンソンは売上高が予想を下回り下落した。NYダウは前日比63ドル(0.17％)高の37,798ドル。ナスダックは3日続落となり、テスラが3日続落となったが、エヌビディアとスーパー・マイクロ・コンピュータは反発した。NASDAQ総合指数は前日比19ポイント(0.12％)安の15,865。S＆P500指数は前日比10ポイント(0.21％)安の5,051。

ＦＲＢ正副議長の発言で利下げ観測が後退し円安進行。為替介入警戒感や日銀の利上げ前倒し観測で日経平均は下落。蘭ＡＳＭＬの受注がアナリスト予想を下回り、レーザーテックとアドバンテストが売られたことも日経平均の足を引っ張った。電力株と石油関連も安い。ＯＬＣはジェフリーズ証券が目標株価を引き下げ。国際通貨基金(ＩＭＦ)が四半期に一度の経済見通しで、コンテナ輸送費2.5倍のリスクシナリオも分析したため海運株が買われた。

スタンダード市場では、オプティマスが業績予想を下方修正しストップ安。放電精密が続落となり、さくらＫＣＳは信用取引規制強化で反落した。一方、データセンター関連のＡＧＳは２日連続ストップ高となり、山大がストップ高。太陽光発電関連のウエストＨＤが安値圏から続伸となった。

グロース市場では、エフコードが公募増資を発表しストップ安。人工知覚(ＡＰ)関連のＫｕｄａｎは７日続落。直近新規公開株のＶＲＡＩＮやウィルスマートが安い。アジャイルメディアは続伸。エコモットは子会社が大林組と現場作業員の体調管理ソリューションを共同開発しストップ高。

チャート上では、大陰線となる安値引け。25日移動平均線から下放れて、75日移動平均線（3万7780円）が迫ってきた。売り圧力が強く感じられ、一目均衡表の雲の中に埋もれる格好となった。

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【来週が期限 「株主提案」提出ラッシュへ】
 日本証券新聞4月18日（木）紙面1面TOP記事掲載

“グリコショック”の余波 議案成立相次ぐか!?

4月も半ばを過ぎると市場の関心を集めるのが「株主提案」。15日には豪州などの環境団体がメガバンク3社と中部電力(9502・P)に対して気候変動対応の加速を求める株主提案を行ったと発表して話題を呼んだ。それでは、なぜこの時期なのか。

株主総会に株主提案議案を提出するには、「総株主の議決権の100分の1以上または300個以上の議決権を6カ月前から有する」という要件を満たしたうえで、総会開催日の8週間前までに通知する必要がある。

3月期決算企業の今年の総会集中日は6月27日とみられるため、8週前なら「5月2日」がリミット。とはいえ、総会集中率は1995年6月29日の96.2%をピークに、昨年6月29日は26.1%まで低下。昨年の場合では6月22～29日を中心に分散しており、実務面も踏まえて考えれば、大型連休前の来週中が提案実施の実質的なリミットと考えてよさそう。

4月16日時点で「株主提案権行使に係る書面の受領」を開示している3月期決算企業はワイエイシイHD(6298・P)のみだが、この先、締め切り前の“提案ラッシュ”が生じれば開示も増え、アクティビスト絡みの銘柄では株価材料としてクローズアップされることにもなりそうだ(5月総会の2月期企業では、ストラテジックキャピタルによるワキタへの株主提案も表面化している)。

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今日の市況概況
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4月17日（水）☆[概況/大引け]

509円安の3万7,961円。蘭ASMLの第1四半期の受注がアナリスト予想を下回り、日経平均は下げ幅を拡大

大引けの日経平均は509円安の3万7,961円。TOPIXは33ポイント安の2,663ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は226、下落銘柄数は1,388。出来高は17億7,851万株、売買代金は4兆5,024億円。
米国でジェファーソンFRB副議長は「インフレが予想通りに減速しない場合は現在の金融引き締め姿勢をより長期間維持することが適切だ」と述べ、パウエルFRB議長も物価上昇率が2％に戻る確信を得るには「予想以上に時間がかかりそうだ」と発言したため、米国長期金利が上昇し、円安ドル高が進んだ。
円安の加速は日本にとって輸入物価圧力を助長し、国民生活を圧迫することが警戒されている。
そうした事態に歯止めを掛けるために、日本政府は為替介入を実施したいだろうが、米国もインフレを抑制するためにドル高が望ましいと考えていそうなので、日本の為替介入に対する理解は得にくい。
そこで、日銀は次善の策として、次回の利上げを9月ではなく、6月～7月に前倒しするのではないかという見方もあり、日経平均は下落した。
さらに、オランダの半導体製造装置メーカーのASMLの第1四半期の受注がアナリスト予想を下回ったため、レーザーテック(6920)とアドバンテストが売られたことも投資家心理を悪化させ、日経平均の下げに拍車を掛けた。

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