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コラム2026年6月8日

【本日のマーケット】6月8日（月）

6月8日（月）のマーケット                                                                   

6月5日の米国株式市場は大幅下落。5月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比17万2千人増となり、市場予想の8万5千人増を上回った。4月分も前月比11万5千人増から17万9千人増に上方修正され、3月分は18万5千人増から21万4千人増になった。労働市場が堅調なためFRBはインフレ対策として利上げを講じるのではないかという見方から株式は売られた。金利スワップ市場では、12月のFOMCまでにFRBが政策金利を0.25ポイント引き上げると見込んでいる。10月の利上げ実施も約60％の確率で織り込んでいる。6月12日のスペースXの上場を控え、投資家が購入資金の捻出で手持ちの株式を売っているという見方もある。マイクロン・テクノロジーやエヌビディア、マーベル・テクノロジー、テスラやAMD、サンディスクが安い。コカコーラやP＆Gといったディフェンシブ株は上昇した。NYダウは前日比695ドル(1.35％)安の50,866ドル。ナスダック総合指数は前日比1.121ポイント(4.18％)安の25,709、S＆P500指数は前日比200ポイント(2.64％)安の7,383。

先週末の米国株安が影響し、週明けの日経平均は一時3000円超の下落。米国では５月雇用統計が市場予想を上回り年内の利上げ観測が浮上したこと以外に、巨額ＡＩ投資に対する採算性を警戒する見方も出ているといった解説も。キオクシアやＳＢＧ、村田製作、アドバンテスト、フジクラなど安く、ＳＵＭＣＯはみずほ証券が格下げし大幅安。任天堂はみずほ証券がそろそろ再注目の検討を紹介したことで買われた。ジンズは既存店売上を好感。

スタンダード市場では、ＡＩメカテックが反落し、精工技研は続落。多摩川ＨＤや地盤ネットが安い。ぷらっとホームが年初来安値。一方、政府の「蓄電池産業戦略」への期待でＦＤＫは２日連続ストップ高。福祉用具レンタルの日本ケアサプライは業界再編の思惑でストップ高。

グロース市場では、ＨＰＣシステムズやイオレやカウリスは利食い売りに押された。サイバーソリューションズが大幅安。「ＡＩ誤情報チェック機能」を開発のＣＩＮＣは３日連続ストップ高。イノバセルは失禁治療で特許が伝わりストップ高となった。中村超硬がストップ高。

日足チャート上では、下ヒゲを伴う大陰線。5日移動平均線を下放れ、瞬間的には25日移動平均線（6万3574円）を下抜ける場面も見られた。大引けでは買い戻されて6万4000円台を回復したが、パラボリックも陰転を示現しており調整局面入りの可能性も想定されるところ。ローソク足は“三羽烏”となっており、酒田五法では、一カ月以上も相場が上伸したところで陰線三本が“ツタイ”で連続する形。崩落の前兆、一カ月以上は下落するとされる。

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【日米AI関連急落　日経平均一時3,000円安】
 日本証券新聞6月9日（火）紙面1面記事掲載

スピード調整の一環か　物色の広がりに期待

日経平均(日足)

週明けの東京株式市場ではAI関連を中心にハイテクセクターが急落、日経平均株価が一時前日比3,100円超の下落となり、6万4,000円を割り込み、3日の上場来高値からの下落率が7%超に達する場面も。終値は同2,563.52円安の6万4,024.60円だった。

5日に米国で発表された雇用統計が事前予想を大きく上回る強い内容だったことから、利上げ観測が強まり、長期金利が上昇。高PERで割高感が強まったAI関連株が売られ、下げを主導した。5月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比17.2万人増と市場予想の8万人を上回ったうえ、3月、4月ぶんも上方修正された。失業率は4.3%で前月比横ばい、予想と同水準だった。堅調な雇用にイランとの戦闘による原油高に由来する物価上昇が加わり、インフレに対する警戒が強まった。ウォーシュ氏がFRB(米連邦準備制度理事会)議長として初めて臨むFOMC(米連邦公開市場委員会)は6月16～17日。その前に10日にはCPI(消費者物価指数)の発表がある。

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今日の市況概況
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6月8日（月）☆[概況/大引け]

2563円安の6万4024円。生成AIに対する警戒感も

大引けの日経平均は2,563円安の6万4,024円、TOPIXは96ポイント安の3,852ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は461、下落銘柄数は1,074。出来高は26億4,626万株、売買代金は11兆1,007億円。
先週末の米国株安が影響し、週明けの日経平均は一時3,000円超の下落となった。
米国では5月雇用統計が市場予想を上回り年内の利上げ観測が浮上したこと以外に、巨額AI投資に対する採算性を警戒する見方も出ているといった解説も聞かれた。きっかけはウォールストリートジャーナル紙が5月28日に「米国企業はAIを配給制にし始めた」と報じたことが、次第に投資家の間に浸透し、先週末の米国市場では大口投資家の利益確定の誘発したという見方だ。

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