8月18日（火）のマーケット 
8月17日の米国株は続落。米国とイランは6月17日に署名した覚書で、最終合意に向けて60日間の交渉期間を設けた。交渉期限が8月16日で、イラン側は「数週間以内」という新たな期限を設定したが、トランプ大統領は17日に米国はイランとの覚書の延長を求めていないと述べた。原油先物は3日続伸。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズが売られた。一方、サンディスクは6日続伸、マイクロン・テクノロジーは5日続伸。スペースXは、ハーバード大学の基金運用を担うハーバード・マネジメントがスペースXの株式22億ドル(約3,500億円)相当を保有していることを開示したため、反発した。NYダウは前日比272ドル(0.51％)安の53,459ドル。NASDAQ総合指数は前日比84ポイント(0.32％)安の26,644、S＆P500指数は前日比40ポイント(0.52％)安の7,745。
トランプ大統領がイランとの覚書を延長しないと発言。米国と日本の長期金利上昇がＡＩデータセンターの建設推進の重荷になるという懸念でハイテク株が売られたことも響き、日経平均は下げ幅を拡大。キオクシアＨＤや太陽誘電が下落。原油高・ＡＩ需要・円安で日銀は物価上振れリスクを警戒という解説も。金利上昇を受けて、大手不動産３社が年初来安値。一方、海運株は買われた。さくらインターネットと弁護士ドットコムは大幅反発。
スタンダード市場では、ユニチカやフェローテック、精工技研が反落。半導体検査のテラプローブは７月の売上高が前年同月比62％増で反発して始まったが、利益確保の売りに押された。大阪地盤のため副首都関連の思惑で誠建設は３日連続ストップ高。名村造船が５日続伸。
グロース市場では、データセクションが続落、テラドローンが反落。ＬｉＮＫＸは利食い売り。ハートシードは東京都に対して再生医療等製品製造販売業の業許可申請を行ったことを材料視。Ａｍａｚｉａは出資先のＳｋｙｆａｌｌが東証グロース市場に上場承認で急騰。
日足チャート上では、上下に短いヒゲを伴う大陰線。上値の６万9000円台から一気に６万7000円台まで急落となった。前日までの５日間で3613円幅の上昇を見せていただけに、半値押しといったところか。5日移動平均線（6万8245円）を下抜けて、一目均衡表の雲の中へ潜り込んでしまったことで、上値追いも一服となった。
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注目記事 Pick up
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【決算一巡経て 「進捗率」で銘柄選別】
日本証券新聞8月19日（水）紙面1面記事掲載
日経平均(≒半導体関連)に振り回されるな
全般高安まちまちながら日経平均のみ4ケタ安…、最近ではこんな展開もさほど珍しいことではなくなってきた。18日の相場にしても、アドテストと東京エレクなどの下落寄与分を除けば、実質的な下げ幅は限定的だ。その辺はプライム市場で100超の銘柄が年初来高値を更新していることからもうかがわれる。そして、高値銘柄の顔触れを見ても、郵船、川崎汽、オムロン、京都FGなどやはり先の好決算銘柄の顔触れが目立つ。
前週末で3月期第1四半期決算発表がほぼ終了したことを受けて、足元では証券各社による集計レポート発行などの動きが相次いでいる。何せTOPIXを構成する企業で該当する1,110社の2割弱が通期の純利益見通しを引き上げた。イラン情勢が依然不透明ななか、第1四半期段階での増額ラッシュは、保守的として知られる日本企業としては稀有(けう)な状況だけに、日本株に対する前向きな評価が目立つ。UBS証券は15日付で年末のTOPIX目標を4,400から4,600に修正してきた。
・・・続きは紙面・Digital版で
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今日の市況概況
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8月18日（火）☆[概況/大引け]
1759円安。中東情勢と長期金利の上昇を警戒
大引けの日経平均は1,759円安の6万7,460円、TOPIXは43ポイント安の4,140ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は722、下落銘柄数は784。出来高は22億1,462万株、売買代金は10兆1,564億円。
トランプ大統領がイランとの覚書を延長しないと発言したことや、日本の長期金利が一時2.945％に上昇し、約30年ぶりの高水準になったことが警戒され、日経平均は下げ幅を拡大した。
中東情勢の手詰まり感による原油高や高市政権の財政拡張路線が金利上昇圧力となっている。
米国では30年債利回りが約19年ぶりの高水準。
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