8月27日（金）のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場で  NYダウは5日ぶりに反落。アフガニスタンの首都カブールにある空港周辺で2回爆発があり、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出しており、今後も新たな攻撃が懸念される。ジャクソンホール会議を主催するカンザスシティー連銀のジョージ総裁が、テーパリング(量的緩和の縮小)計画を巡ってFRBは「まとまりつつある」という考えを示したことも警戒された。NYダウは前日比192ドル(0.54％)安の35,213ドル。ナスダックは6日ぶりに反落。ディスカウントストアのダラー・ツリーは利益見通しがアナリスト予想を下回ったことで下落。バイオ医薬品のペイン・セラピューティックスの下げが目立った。NASDAQ総合指数は前日比96ポイント(0.64％)安の14,945ポイント。S＆P500指数は前日比26ポイント(0.58％）安の4,470。

本日の東京市場はアフガニスタンの爆発テロを受け、米国株が反落し、日経平均も反落でのスタート。9時半に261円安の2万7,481円まで売られたが、その後下げ幅を縮小。2万7,500円の水準では底堅さを見せたが、日本時間で今夜開催のジャクソンホール会議におけるパウエルFRB議長の講演を前に様子見姿勢が強まった。大引けの日経平均は101円安の2万7,641円。売買代金は2兆1,135億円。TOPIXは6ポイント安の1,928ポイント。

新興市場も共に反落。JASDAQ平均は5日ぶりに反落。ＣＡＩＣＡやプロルート丸光、フェローテック、ハマイが反落した。一方で、ＭｉｐｏｘとＲＥＸＴは続伸となった。マザーズ指数は6日ぶりの反落。Ｐアンチエイジが大幅続落となり、メルカリが反落、バリューデザインは大幅安。スマホゲームのワンプラは減益予想に下方修正し売られた。対して、Ｅｄｔｅｃｈ関連のすららネットは８日続伸。自民党の「こども基本法」制定方針でベビーカレンダーが人気化。

日足チャート上では、陽線となるもわずかに5日・25日移動平均線を下回った。週足では、先週割り込んだ52週移動平均線（2万7,339円）を回復。対して、TOPIXは今週、200日移動平均線をサポートラインとして反発。25日移動平均線（1926ポイント）上に浮上。

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★☆★　《特別寄稿》鈴木一之　スズカズ・アイ　★☆★
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鈴木一之です。日本の政局がいきなり動き始めました。

先週の横浜市長選の結果を受けて、自民党総裁選が衆院選よりも先に実施されることが決まりました。さっそく岸田文雄・前政調会長が名乗りを挙げました。現職の首相に対抗馬が出て争われるのは、推薦人制度を導入した1972年以降で４回しかありません。

カギを握るのは党員票です。１か月先を待たずとも大勢はその前に決着する可能性が十分にあります。支持率低下をもたらしている最大の理由が、コロナウイルスの感染防止対策の迷走です。

本当に医療崩壊の「危機的な状況」に直面しているのは、コロナ向け病床というよりも硬直的な日本の医療体制そのものです。この部分が効率的に機能し始めれば、欧米諸国と同じように、感染症の抑制と経済の再稼働を両立させることができます。

安倍政権を居抜きで受け継いだ菅政権は、ここの部分で明らかに手詰まりとなっています。日本国民はそこにやり場のない不満を抱いており、自民党総裁がきっかけとなって現在のこう着状態を打破することを祈る思いで見つめています。

陰極まれば陽に転ずるの言葉どおり、新しい動きが始まることをぜひとも期待したいところです。

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